実家の土地の境界が分からない!売却前に確認する方法と相談先

不動産・家の売却

相続した実家や、長年使っていない空き家を売ろうとしたとき、「土地の境界がどこなのか分からない」と気づくことがあります。

昔からある塀やブロック塀を境界だと思っていても、実際の土地の境界と一致しているとは限りません。境界を示す目印が見当たらなかったり、隣の土地との境目について認識が違っていたりするケースもあります。

土地の境界がはっきりしないと、売却の話がスムーズに進まなかったり、買主との間で確認が必要になったりすることがあります。

ただし、境界が分からないからといって、すぐに売却をあきらめる必要はありません。まずは手元の資料や現地の状況を確認し、必要に応じて専門家に相談することが大切です。

この記事では、実家の土地の境界が分からないときに確認したいことや、相談先、売却前に気をつけたいポイントを解説します。

実家の土地の境界が分からないときに起こる問題

土地の境界は、普段暮らしていると意識する機会が少ないものです。しかし、売却や建て替えなどを考えたときに、問題になることがあります。

1. 売却の手続きに時間がかかることがある

土地の境界が不明確な場合、買主や不動産会社から、境界に関する資料の確認や測量を求められることがあります。

土地の状況や売買条件によっては、境界の確認が売却を進めるうえで重要な課題になることもあります。

ただし、すべての不動産売却で必ず新たな測量が必要になるわけではありません。必要な確認の範囲は、土地の状況や契約条件などによって異なります。

2. 隣の土地の所有者と認識が違うことがある

たとえば、自分はブロック塀までが実家の敷地だと思っていても、隣の土地の所有者は別の位置を境界だと考えている場合があります。

長年その状態で暮らしてきたとしても、それだけで境界の位置が確定しているとは限りません。

相続によって土地の所有者が変わり、以前の経緯を知っている人がいなくなったことで、境界が分からなくなることもあります。

3. 塀や樹木などが境界を越えている可能性がある

塀やフェンス、樹木の枝、物置などが隣地との境目にある場合、境界との位置関係を確認する必要が生じることがあります。

見た目だけで判断して、塀を動かしたり、設備を撤去したりするのは避けましょう。まずは資料や専門家の調査を通じて、状況を確認することが大切です。

まず確認したい!土地の境界に関する3つの資料・目印

境界が分からないと感じたら、すぐに測量を依頼する前に、実家に残っている資料や現地の状態を確認してみましょう。

1. 境界標が残っていないか確認する

境界標とは、土地の境目を示すために設置される目印です。コンクリート杭や金属標、金属プレートなど、さまざまな種類があります。

実家の敷地の角や塀の近く、道路との境目などに設置されていないか、無理のない範囲で確認してみましょう。

ただし、境界標らしきものが見つかっても、それだけで境界が確定しているとは限りません。位置や資料との整合性を確認する必要があります。

また、地面に埋まっている可能性があっても、自己判断で深く掘り起こしたり、移動させたりしないようにしましょう。

2. 測量図や売買契約書などを探す

実家の書類や保管箱の中に、土地の境界や面積に関係する資料が残っている場合があります。

  • 土地の測量図
  • 境界確認に関する書類
  • 過去の売買契約書
  • 土地の登記に関する書類
  • 分筆や土地の形状変更に関する資料

古い資料であっても、土地の状況を確認する手がかりになることがあります。

ただし、図面の種類や作成年月日によって、記載内容の正確性や現地との対応関係は異なります。図面があるからといって、現在の境界がそのまま確認できるとは限りません。

3. 法務局の地図や登記情報を確認する

土地の位置や登記上の情報を調べるには、法務局で地図や登記事項証明書などを確認する方法があります。

地図や図面から土地の形状、隣接する土地との関係などを把握できる場合がありますが、資料によっては現地の境界位置を正確に示していないこともあります。

そのため、地図だけで境界を断定せず、現地の状況やほかの資料とあわせて確認することが重要です。

土地の境界を確認するには?主な方法を解説

手元の資料だけでは境界が分からない場合は、土地の状況に応じた方法を検討します。

土地家屋調査士に相談する

土地の境界や測量について相談したいときは、土地家屋調査士が主な相談先になります。

土地家屋調査士は、土地や建物の調査・測量、不動産の表示に関する登記などを扱う専門家です。

資料の確認や現地調査などを通じて、境界の状況を調べるために何が必要か、測量を行うべきかといった点を相談できます。

依頼する内容によって費用や作業期間は変わるため、最初に状況を伝え、どこまでの調査が必要か、見積もりを確認するとよいでしょう。

隣地の所有者と確認する

境界の確認には、隣接する土地の所有者との話し合いや立ち会いが必要になる場合があります。

話し合いをする際は、最初から「こちらの土地はここまでです」と主張するのではなく、手元の資料をもとに一緒に確認する姿勢が大切です。

ただし、口頭で話がまとまったように感じても、必要な確認や書面の作成が済んでいるとは限りません。測量や境界確認の進め方については、土地家屋調査士などに相談しながら進めましょう。

境界について意見が合わない場合は、法務局の制度を調べる

隣地の所有者と境界について意見が合わない場合などには、法務局の「筆界特定制度」が利用できるケースがあります。

筆界特定制度は、土地が登記された際に定められた筆界について、法務局が調査を行い、その位置を明らかにするための制度です。

ただし、筆界特定制度は、土地の所有権がどこまで及ぶかという問題そのものを解決する制度ではありません。また、必ず希望どおりの結論になるわけでもありません。

境界に関する問題の内容によって適した手続きが異なるため、まずは土地家屋調査士や管轄の法務局に相談してみましょう。

制度の詳細は、法務省の「筆界特定制度」でも確認できます。

境界の確認や測量には費用がかかる?

境界を確認するために測量などが必要になった場合、費用が発生することがあります。

費用は、土地の広さだけで決まるわけではありません。土地の形状、隣接する土地の数、資料の有無、現地の状況、関係者との調整の必要性などによって変わります。

そのため、記事やインターネットで見た金額だけで予算を決めるのではなく、実際の土地の状況を伝えたうえで見積もりを取ることが大切です。

相談するときは、次の点を確認しておくと安心です。

  • どのような調査や測量を行うのか
  • 隣地所有者との立ち会いや調整が費用に含まれるか
  • 境界に関する書類の作成が含まれるか
  • 追加費用が発生するのはどのような場合か
  • 作業にかかる期間の目安

また、売却を依頼する不動産会社にも、境界の確認がどの程度必要になりそうか、売却方法によって対応が変わるかを相談してみましょう。

境界が分からなくても、すぐに売却をあきらめなくて大丈夫

土地の境界がはっきりしていない場合でも、状況によっては売却を検討できることがあります。

ただし、境界の状況や買主の希望、契約条件などによって、必要な確認や売却の進め方は異なります。

大切なのは、境界が分からないことをそのままにせず、状況を整理してから不動産会社に相談することです。

売却前に不動産会社へ確認したいこと

  • 現在の資料で売却の相談を進められるか
  • 測量や境界確認が必要になる可能性はあるか
  • 測量を行う場合、どの段階で依頼するのがよいか
  • 境界が未確認の場合、売買契約でどのような点を確認すべきか

不動産会社によって、取り扱う物件や対応方針が異なることもあります。1社の意見だけで判断せず、必要に応じて複数の会社に相談してみるのも方法のひとつです。

なお、境界に関する問題がある場合は、売却の可否だけでなく、契約上どのように扱うのかも重要です。状況を隠したまま話を進めず、分かっていることを整理して伝えましょう。

実家の土地の境界を確認するときの注意点

自分の判断だけで境界を決めない

塀やフェンス、側溝などがあっても、それが必ずしも登記上の筆界と一致しているとは限りません。見た目や昔からの記憶だけで境界を決めないようにしましょう。

境界標を勝手に動かさない

境界標らしきものが見つかっても、移動したり撤去したりせず、その位置を記録して専門家に確認しましょう。

隣地との話し合いが難しいときは、無理に解決しようとしない

境界の問題は、長年の経緯や認識の違いが関係していることもあります。話し合いが難しい場合は、土地家屋調査士や法務局などの相談先を利用し、冷静に進めることが大切です。

まとめ|境界が分からないときは、資料の確認から始めよう

実家や空き家を売却しようとしたとき、土地の境界が分からないと不安になるかもしれません。

しかし、まずは境界標や測量図、過去の契約書などを確認し、分かる範囲で状況を整理することから始められます。

資料だけでは判断できない場合は、土地家屋調査士に相談して、調査や測量が必要かを確認しましょう。隣地との境界について意見が合わない場合には、法務局の制度などを検討できることもあります。

境界の確認には時間がかかる場合もあるため、実家の売却を考え始めた段階で、早めに相談しておくと安心です。

分からないことを一つずつ整理しながら、無理のない方法で売却の準備を進めていきましょう。

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